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翻訳物の公証取付

翻訳会社ソリュテック受付(戸籍謄本の翻訳ガイド)

アポスティーユや公印確認付の公証取得をパッケージでご提供

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 公証方式について
  2月1日 公証取付料金値下げ 18,900円へ
2010年2月1日(月)より、アポスティーユ(提出先国によっては公証確認)がついた公証の取付料金を 18,900円(消費税込) に値下げいたします。
※ 料金には公証役場に納める公証料金も含まれております。 

翻訳会社ソリュテックの公証取付サービスにアポスティーユは付いていますか?

アポスティーユ付の公証
ワンストップ公証で添付される
アポスティーユ付様式の例

はい、翻訳会社ソリュテックの公証取付オプションには、書類の提出先国がヘーグ条約(ハーグ条約)加盟国であればアポスティーユが、非加盟国であれば公印確認が、公証と同時についてきます。 (書類提出先が台湾の場合を除く)

※ 翻訳会社ソリュテックは、アポスティーユや公印確認を取り付けることができる公証役場(ワンストップ・サービスを提供している公証役場)で公証を行っております。 平成22年2月1日の料金変更に伴い、現在、18,900円 (消費税込) でアポスティーユや公印確認がついた公証をご提供させていただいておりますので、是非、ご利用ください。


急ぎで依頼することは可能ですか?


翻訳会社ソリュテックの公証は迅速です。 とはいえ公証人は平日しか執務しない上、窓口を締める時間も早いですから、タイミングが悪いと待ち時間が結構かかります。

また、公証には原本 (例えば、登記簿謄本の翻訳であれば法務局から発行された登記簿謄本そのもの、戸籍謄本の翻訳であれば、市区町村の役場から発行された戸籍謄本そのもの) が必要になりますので、お客様から弊社にお送りいただく場合には、その到着タイミングも重要になってまいります。

このように、様々な要因でスケジュールを検討する必要がありますので、翻訳会社ソリュテックならびに代理店の翻訳サービス合同会社では、お客様の納期的なご希望をお伺いした上で、翻訳から公証、そして納品に至るまでのスケジュールを検討して、お請けできるか否かをご回答させていただいたり、最適な方法をご提案をさせていただいたりさせていただいております。





翻訳会社ソリュテックの公証スタイル

翻訳会社ソリュテックでは、公証役場で公証を取付るスタイルを採用しています。 

本スタイルでの公証では、公証対象の書類(すなわち、翻訳証明書、翻訳された戸籍謄本、そして日本語の戸籍謄本原本)を公証取付役場に持参し、公証人による公証を取り付けます。

尚、書類の提出先国によっては大使館・領事館で公証作業を行っている場合があり、公証対象の書類を大使館・領事館に持ち込んで公証を行う選択肢もあるのですが、そのような方法による公証は弊社にとって合理的ではないため、現在のところ取り扱っておりません。 公証取付は公証役場で行う方法のみとなっておりますのでご了承ください。 
公証方式について



翻訳会社ソリュテックは公証取付に精通しています

翻訳会社ソリュテックは、戸籍謄本の翻訳のみならず、プロ仕様の登記簿謄本の翻訳から公証まで一貫して手がけており、民間企業はもちろんのこと、宗教法人や学校法人などのあらゆる法人の翻訳ニーズにお応えしております。 この登記簿謄本の翻訳における公証ニーズは、戸籍謄本の翻訳における公証ニーズの比ではありません。 そのような関係もあって、翻訳会社ソリュテックではおよそ1週間に2回のペース公証役場に通っております。

また、翻訳会社ソリュテックは創業15年近い歴史を持つ翻訳会社ですので、過去の公証経験も膨大なものがあります。 つまり、長期間にわたり高い頻度で公証取付を行ってきたわけで、公証作業に関しては良く精通しておりますし、気軽に公証役場と相談できる関係を構築してありますので、公証役場の智恵を拝借することも容易です。

公証取付が必要な翻訳会社は、公証取付に精通している翻訳会社ソリュテックにお任せください。



翻訳会社ソリュテックではアポスティーユや公印確認の取付までワンストップで可能

もう1つ重要なポイントとして、翻訳会社ソリュテックにおける公証取付では、外務省管轄のアポスティーユや公印確認も同時に行えるということがあります。(提出先国が日本と正規の国交を持っていない場合を除く)

このアポスティーユや公印確認が必要か否かは提出先がそれを必要としているかにより異なりますが、不明な場合には、付けておくに越したことはありません。 と言うのも、アポスティーユや公印確認の取付をワンストップ・サービスで行っている公証役場(詳細下記)の場合、公証役場でアポスティーユや公印確認の取付を行っても、公証役場に支払う公証料金がアップすることは無いですし、もし、アポスティーユや公印確認付けずに公証してしまい、あとからそれらが必要だと判明した場合、多大な手間が発生(詳細下記)することとなり大変だからです。

ちなみに、アポスティーユによる方法が可能なのは、書類の提出先国がハーグ条約(ヘーグ条約とも言う)に加盟している場合であり、書類の提出先国がハーグ条約(ヘーグ条約とも言う)に加盟していない場合で日本と正規の国交がある場合には公印確認となります。 台湾など日本と正規の国交が無い場合は、アポスティーユや公印確認は取り付けられず一般的な公証となります。

いずれにせよ、翻訳会社ソリュテックでは、アポスティーユや公印確認付の公証もスムーズに取り付けることが可能ですので、アポスティーユや公印確認付の公証が必要な場合には翻訳会社ソリュテックにお任せください。


* 現状では、東京公証人会及び横浜公証人会の公証人が認証する場合には,当該公証人の公証役場で法務局長の公印証明と外務省担当官のアポスティーユ(又は公印確認)までワンストップで簡単に手続ができるが、それ以外の公証役場ではアポスティーユや公印確認付の公証を取り付けをワンストップで行っておりません。このため、もし、うっかり、アポスティーユや公印確認が必要なのに、それらの取り付けをワンストップで行ってくれない公証役場で公証してしまった場合、その後、法務局の本局に行ったり外務省に行ったりしなければならなくなり、多大な手間と時間とコストを必要とする羽目となります。 ご注意ください。



戸籍謄本の公証をアポスティーユ付きで行う(ハーグ条約加盟国向き)

翻訳からアポスティーユ付の公証取付に至る一連の作業をワンストップでご提供。 戸籍謄本や登記簿謄本などの謄本翻訳を長年大量に手がけてきた翻訳会社ソリュテックだから公証人との連携も抜群。
戸籍謄本の公証を公印証明付きで行う (ハーグ条約非加盟国向き)

翻訳から公印証明付の公証取付に至る一連の作業をワンストップでご提供。 戸籍謄本や登記簿謄本などの謄本翻訳を長年大量に手がけてきた翻訳会社ソリュテックだから公証人との連携も抜群。




見積やお問い合わせなどのカスタマー窓口は代理店の翻訳サービス合同会社となっております
お気軽にご相談ください。 親切丁寧にご案内申し上げます。

翻訳サービス合同会社のE-mail アドレスは以下のとおりです
 

翻訳サービス合同会社のホームページURLは以下のとおりです
 翻訳サービス合同会社

公証が必要か否か不明な場合、とりあえず翻訳作業を進めておき、公証が必要と判明した時点で追加で公証取付をご依頼いただくことも可能です。



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公証取付サービスで高速化・低料金化を推進する

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